企業がごみを減らす方法は？削減のメリットや事例を紹介

日本は年間で4,000トンを超えるごみを排出していますが、いかにして削減すべきか多くの人が頭を抱えています。それは企業も同じで、廃棄物を多く排出してしまうと、その評価が落ちてしまうことも。

では、企業はどのようにしてごみを削減すべきなのでしょうか。オフィスや企業から排出されるごみの削減方法を考えてみましょう。

オフィス・企業のごみ削減はメリットをもたらす

昨今はごみを削減し、サスティナブルな取り組みに注力する大企業が多く見られます。まずは、企業がごみを削減することでどのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

地球温暖化をはじめとする環境問題の悪化、2015年のSDGs採択によって、ここ数年で企業は「どれだけ社会貢献しているか」という点も評価の対象となっています。そのため、企業はオフィスや工場からできるだけごみを出さないことも評価のポイントです。

ごみ削減をはじめとする、サスティナブルな取り組みを積み重ねれば、企業の価値向上が見込めます。そして、自社が提供する商品やサービスが選ばれやすくなり、大きな利益につながる可能性があるのです。

ごみの処理は費用が発生し、事業の経費となります。そのため、オフィスや工場から出るごみを削減できれば、経費を抑えることにつながります。

これを徹底して職場に節約習慣が広がり、無駄な出費が低減。コスト削減や効率化が期待できるでしょう。

ごみを減らすことは、職場環境の改善につながります。それにより、従業員の意識も変わり、さまざまな改革が起こる可能性も。

さらに、ごみ削減の意識が発展すれば、品質管理や作業の効率化など業務の改善につながる可能性も否定できません。従業員がごみ削減について、意識的に取り組んでくれるよう、仕組みづくりに力を入れてみましょう。

それでは、具体的にオフィス・企業で取り組めるごみ削減の方法をご紹介します。

まずは紙類の削減ですが、これはすぐに始められるごみ削減の取り組みと言えます。

例えば、打ち合わせに使う会議資料は必要以上に刷らない、もしくはホワイトボードやプロジェクターの利用でペーパーレス化するなど。想像以上に紙を使っているシーンは多いと思われますので、一度見直してみましょう。

他にも、書面による郵送は電子メールに、使用済みの用紙はメモ用紙として活用する、シュレッダー処理紙をリサイクルするなど、紙を節約する方法はたくさんあります。

ごみの分別を徹底することも、基本のようですがとても大事な取り組みです。紙や金属、ガラス、プラスチックなど分別回収ボックスを適正配置し、分別するだけでも回収後は適切にリサイクルされ、ごみのリサイクルに貢献できます。

さらに、コピー機やプリンターのトナーカートリッジの回収も徹底することで、リサイクルに貢献できるでしょう。

マイ箸、マイボトル、マイバッグを従業員に進めることも有効な手段です。

社員食堂で割り箸を提供している、オフィス内ではペットボトルの飲み物を準備している。これだけでも、ごみは発生しています。

そのため、マイグッズを推進するだけで、オフィスから出るごみを削減できるのです。

事業による廃棄物を削減することも非常に大切です。例えば、自社商品が過剰に包装されていないか。商品を納品する際、無駄に包装資材を使っていないか、など。

他にも、生産工程における廃棄物が削減できないか、廃棄物処理は適正かどうか、といった部分も見直してみてください。想定以上に、リサイクルやリユースできる機会があるはずです。

適切な在庫管理ができていないと、劣化などによって無駄に廃棄してしまうことに。そのため、しっかり在庫を管理して無駄な廃棄を出さないよう、注意しましょう。

また、在庫を整理するときは可能であればリユース・リサイクルといった手段を取りましょう。在庫のリユースを協力する業者も存在します。在庫を廃棄する機会が多いと感じたら、そういった業者に相談することも検討してみてください。

このように、オフィスや企業から出る廃棄物を削減することは、とても大切なことです。不良在庫や余剰在庫の処分についても、リユース・リサイクルを心がけるだけで大きなメリットを得られます。

もし、不良在庫や余剰在庫の処分についてお困りでしたら、もったいない運送の利用をご検討ください。もったいない運送は電気製品やパソコン、衣類、キッチン用品などリサイクル・リユースが可能な幅広いアイテムの回収を行い、寄付につなげています。

さらに、もったいない運送をご利用いただくと、以下のような4つの社会貢献につながります。

回収対象となる品目はこちら

これまで廃棄していた商品や資材もリユースできる可能性があります。また、在庫を適正に処理することでCSR活動も強化できるでしょう。
まずはご相談だけでも以下のお問い合わせフォームからご連絡ください。