企業が環境教育を行うメリット。基礎や事例から学ぶ対策とは
環境省の発表では、2019年時点で従業員に環境教育を「定期的に実施している」「定期的ではないが実施している」と答えた企業の割合は、約70% にものぼることがわかりました。
これだけの企業が実施している状況を知り、自社でも取り組もうと考えている方も多いかもしれません。しかし、「環境教育とは何なのか」「メリットはあるのか」「具体的に何から始めたら良いのか」など、わからないことばかりという方もいるでしょう。
本記事では、これから環境教育に取り組みたいと考えている方へ基礎知識やメリットをお伝えし、具体的な対策までご紹介します。
環境教育とは?企業にとっての重要性は
企業における環境教育とは、企業が地球環境へ与える影響について学び、地球環境を守るために必要な取り組みについて考える力を従業員に身に付ける教育のことです。
現在は環境教育を行う企業は多く、環境省では次のような取り組み事例 が報告されています。
- (株)NTTデータ…e-ラーニング形式で地球の環境問題・IT業界の環境問題・NTTデータが行う環境活動・ISO14001規格の内容などを学び、今後の課題と解決策などを考える
- 損保ジャパン…自主作成した「紙資源の削減」に関するビデオ研修(2002年度)、損保ジャパンの環境・社会貢献活動に関する研修を行うなど
- (株)佐川急便…年1回の全国ドライバーコンテストにて審査基準にエコドライブを含める、地域清掃ボランティア活動の実施など
企業は経済活動であらゆる物事を便利にしてきた一方で、環境破壊や温暖化などの環境問題に影響を与えてきました。その結果、企業には環境に配慮した製品やサービスの開発などが求められるようになり、企業内で環境教育を行う重要性が高まっているのです。
企業が環境教育に取り組むメリット
ここでは、企業が環境教育に取り組むメリットを3つご紹介します。
企業価値の向上
環境教育に取り組む企業は、「環境に配慮した企業活動をしている」という良い印象を持たれやすくなります。企業のイメージアップが企業価値の向上につながり、次のようなメリットを受けやすくなります。
- 消費者に自社製品・サービスが選ばれやすくなる
- 投資家から融資を受けやすくなる
- 優秀な人材を確保しやすくなる
環境コンプライアンスの向上
環境コンプライアンスとは、環境上の法令や制度を守ることです。
国際的な環境条約や国内の環境関連法規は種類が多く複雑で、内容も常に変化します。そのような中で企業が環境コンプライアンスを徹底するためには、社員ひとりひとりが環境法令の知識を身に付け、法令を遵守する意識を高める必要があります。
つまり、企業が従業員へ環境教育を行うことが、企業の環境コンプライアンス向上につながるのです。
コスト削減
先に説明したとおり、環境教育では企業の経済活動が環境へ与える影響について学ぶだけでなく、環境を守るための具体的な取り組みについて考える力を養います。
そのため、自社が環境へ与える影響を少しでも抑えようという意識が従業員に芽生え、省エネを実施したり、コピー用紙の使用を削減したり、具体的に行動する人が増えます。
その結果、環境への負荷が抑えられるだけでなく、コストの削減にもつながるのです。
企業が把握したい!環境教育とESDの関係
環境教育と似た意味のESDについて、ご存知でしょうか。ESDとはEducation for Sustainable Developmentの頭文字を取った言葉で、「持続可能な開発のための教育」という意味です。
ここでは、環境教育とESDとの関係性について確認していきましょう。
環境教育は法律(環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律)で、「持続可能な社会の構築を目指した環境保全活動に関する教育や学習」のように定義されています。
一方で、ESDには「環境保全のみならず、持続可能な社会を担う人材を育む教育」という概念があります。
つまり、「環境はもちろん、人権や平和などのより幅広い分野に配慮した開発を進められる人材の教育」がESDであり、環境教育の概念を発展させた教育という位置づけです。
世界全体でSDGsの達成を目指す中、現在の企業の環境教育は、社会全体への影響にも配慮したESDに取り組む必要性が高まっています。
企業が環境教育に取り組むなら
では、環境教育に取り組む場合、具体的に何から始めればよいのでしょうか。メリットを感じられるようになるまでには時間と資金の投入が必要になるため、なかなか取り組めない企業も多いかもしれません。
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