社会問題
2022/5/19

企業は環境問題に取り組む責任がある?関係性や対策を解説

ここ数年で環境問題は悪化し続け、このままでは地球が私たちにとって住みにくいものになってしまうかもしれません。そんな恐ろしい環境問題は、企業による活動が大きく関わっていると指摘されています。

環境問題と企業活動の関係はどれだけ深いものなのでしょうか。環境問題と企業責任の関係をご紹介します。

環境問題と企業責任の関係とは

地球温暖化を始め、巨大台風の発生、水質汚染、資源の過剰利用など、さまざまな環境問題が発生しています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書(2014年)によると、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末には平均気温が、20世紀末に比べて2.6~4.8℃上昇し、対策を講じても0.3~1.7℃高くなると予想されています。

このように年々深刻化する環境問題は、私たちの経済活動が負荷要因だと言えます。そのため、経済活動を行う企業に求められることは、生産性の効率追求だけでなく、人類が生きていくための持続可能な社会の構築です。地球環境の保全は企業の責任であり、事業と両立しなければなりません。

また、今後はそういった取り組みを熱心に行う企業が、消費者から評価されるとも考えられます。つまり、環境問題に対し企業が責任を持って取り組むことで、結果的に大きな利益を生む可能性があるのです。

環境問題を軽減するための企業責任

私たちの経済活動から生じる環境負荷は、水質、廃棄物、天然資源、生物多様性、大気などいくつも挙げられます。具体的に、どのような取り組みによって、これらを軽減させるべきなのでしょうか。

環境法規制の順守

環境に負担を与えないために、環境法というものが存在します。環境法の法令や条約はさまざまですが、これを順守して未然防止策を講じることは重要な取り組みです。自社で発生している環境負荷を洗い出し、それぞれの対策を講じてみましょう。

自社基準の設定

環境法よりも厳しい自社基準を設定し、それを順守することも効果的な取り組みです。具体的には、省エネ機器の導入、省資源化の追求などが挙げられます。

環境技術の開発

経済活動が原因となって引き起こされる環境の影響を回避、低減、管理する技術を「環境技術」と言います。省エネルギー技術やリサイクル技術のような保全技術。温暖化に対応した新たな農業技術や、土壌汚染に対する浄化技術といった対応技術。これらの技術開発を強化することで、環境問題が低減できると考えられます。

社員の環境教育

社員への環境教育も重要です。また、社会に貢献できる環境保全活動に取り組む企業は、社会の評価も高くなることから、社員の満足度が上がる可能性もあります。自社がどれだけ環境問題に取り組んでいるのか、社員に共有することも大切なことです。

企業による環境保全の鍵は廃棄物削減か

企業による環境問題は、さまざまですが、多くに共通する点と言えば、廃棄物の処理ではないでしょうか。環境省の「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度実績)について」によると、令和元年における全国の産業廃棄物の総排出量は3億8,596万トンと発表されています。

これらの産業廃棄物は、いくつもの環境問題に発展する恐れがあります。その代表が地球温暖化現象の悪化です。廃棄物の多くは焼却処分されるため、温室効果ガスが排出されます。温室効果ガスは温暖化だけでなく、豪雨や台風の強大化、海面水位の上昇など多くの影響を及ぼすため、可能な限り排出を防がなければなりません。

他にも、不法投棄による水質汚濁や土壌汚染、最終処分場の限界なども産業廃棄物が関係していると言えます。そのため、産業廃棄物を削減することは、企業による環境保全の取り組みとして、真っ先に挙げられるものと考えられるのです。

企業で環境問題の軽減を目指すなら

もし、産業廃棄物についてお悩みでしたら「もったいない運送」までご連絡ください。もったいない運送は、余剰在庫や不良在庫のリユース・リサイクルにご協力いたします。

また、もったいない運送は利用される度に、4つの社会貢献につながる仕組みとなっています。4つの社会貢献とは、水を綺麗にする浄化剤を購入して途上国に寄付、途上国の自立支援、障がい者の雇用創出、環境保全です。

産業廃棄物の処分によって発生するコストを削減、CSR活動に力を入れる、といった場合は、もったいない運送にお任せください。

 

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