【社会課題の一覧】世界と日本が抱える解決すべき問題とは
社会課題とは、私たちがよりよい社会生活をおくるために取り組むべき大きな課題のことです。社会課題には、国や地域などにより異なる・解決に時間がかかる・個人で解決するのが難しいという特徴があります。そのため、「どのような課題があり、何をすべきなのか」がよくわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、世界と日本が抱える主な社会課題を詳しくご紹介します。まずは課題を知り、一人一人が解決に向けて考えることから始めましょう。
世界が抱える社会課題の一覧
世界が抱える社会課題を一覧にまとめました。
- 貧困をなくす
- 自然環境を守る
- 水不足をなくす
- 戦争をなくし難民を減らす
- 教育格差をなくす
それぞれご紹介していきます。
貧困をなくす
世界には、衣食住など生きるために必要な最低限の生活ができない「極限の貧困」に苦しむ人々が約6億4,800万人も存在します。貧困の原因は紛争・政治・災害などさまざまで、特に南アジアやサブサハラ・アフリカなどの途上国で深刻な問題となっています。
貧困問題は、健康状態の悪化(飢餓・栄養失調・感染症など)・過重労働・教育格差・差別など社会生活の広範囲に悪影響を及ぼします。また、途上国だけで解決することが難しいことから、貧困問題の解決は全世界で取り組むべき重要課題となっています。
自然環境を守る
人には、生存可能な自然環境が必要です。また、水や空気は全世界で共有されるため、環境問題の解決も世界共通の課題となっています。主な環境問題には、次のようなものが挙げられます。
- 地球温暖化
- 大気汚染
- 水質汚染
- 森林破壊
- オゾン層の破壊
このなかでも、特に深刻な問題が地球温暖化による気候変動です。気候変動は、世界中で干ばつ・洪水・食糧不足・海面上昇・生物多様性の喪失などを引き起こし、その影響は大規模かつ多岐にわたります。そのため、温室効果ガスの削減が世界の緊急課題となっています。
水不足をなくす
水は飲料水だけでなく、食料生産・衛生管理・産業発展など人々の命や生活を支えるために不可欠な資源です。そのため、水の所有権・水質汚濁・水資源の開発などをめぐり、過去には水紛争が起こることもしばしば。現在、約36億人が水不足に悩まされており、2050年には世界人口の約半数が水不足に陥ると言われています。
水不足には乾燥地域や人口増加などで物理的に水資源が不足する以外にも、インフラ設備が整わず衛生的な水が手に入らないケースも含まれます。その地域・状況に合わせた取り組みが世界の課題となっています。
戦争をなくし難民を減らす
現在でも、世界各地で戦争や紛争が起きています。主な原因には、宗教・文化・民族の違いや政治への反発、領土や資源の奪い合いなどがあります。ただし、その背景には大国や企業、世界情勢が複雑に絡み合っていることが多いため、戦争回避は世界的な社会課題といえます。
戦争や紛争は、そこに住む人々の土地や命を奪い難民問題を引き起こします。戦争や迫害、暴力などで故郷を追われた人は1億840万人を越え(2022年時点)、現在も増え続けています。特にアフリカ・中東では戦争が長引き、難民問題が深刻化。難民の避難先である難民キャンプでは食料・水などが慢性的に不足し、不衛生な環境での生活を強いられています。そのため、難民の受け入れや難民キャンプの環境改善などが世界的な課題となっています。
教育格差をなくす
教育は、自分の身を守り平和な社会生活を送るために必要不可欠です。しかし2023年時点で、約2億5,100万人の子どもたちが学校に通えず(6~17歳対象)、そのうちの7,100万人は小学校にさえ通えていません。教育問題は途上国で特に深刻で、その主な原因には、児童労働・学校設備や教員の不足・自然災害・紛争・男女差別などがあります。
国や地域、または性による教育格差をなくし、すべての子どもに質のよい教育を提供することが世界の課題となっています。
日本が抱えている社会課題は
次に、日本が抱える社会課題の一覧です。
- 少子高齢化を食い止める
- 地域格差をなくす
- 経済成長を促す
それぞれご紹介します。
少子高齢化を食い止める
少子高齢化の解決は、日本の代表的な社会課題です。2023年時点で日本の合計特殊出生率は1.20で過去最低、高齢化率は29.1%で過去最高を記録。世界のなかでもトップクラスで少子高齢化が進行しています。
少子高齢化は、次のような問題を引き起こします。
- 労働人口減少による経済成長の低迷
- 社会保証制度の負担増大
- 公共サービスの縮小
- 人口減少による市場の縮小
- 地方都市の過疎化・高齢化
少子高齢化を食い止めるためには、結婚・出産・育児に対する支援や経済的不安を取り除くための取り組みを行う必要があります。
地域格差をなくす
地域格差とは、住む場所によって所得・人口・インフラ・地方自治体の財政力などに格差が生じることです。特に戦後の高度成長期以降、三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)には人口が集中し、2050年には日本の総人口の56.7%を占めると推測されています。
都市部では所得や自治体の財政力が高いなどのメリットがある一方で、過密化により、以下のようなリスクが増加しています。
- 不動産価格の高騰
- 交通渋滞
- 大気汚染
- 災害時の被害拡大
逆に産業の少ない地方では過疎化が進み、生活(学校や病院・ガス水道など)・交通(鉄道や道路など)・通信を支えるインフラ設備が不足したり、地域文化が衰退したりする問題が起こっています。そのため、日本全体のバランスを考えた分散型社会の実現が社会課題となっています。
経済成長を促す
日本経済は、1990年代前半のバブル崩壊以降低迷しています。その主な原因は労働人口の減少と労働時間短縮による労働投入量の低下・投資活動の伸び悩みと言われています。
日本経済を再生するために民間投資を拡大したり、労働力を確保し生産性を高めたりすることが社会課題となっています。
社会課題を解決するためできること
社会課題は、社会全体で取り組むことが大切です。企業や個人で貢献できる方法を知りたい方は、ぜひ「もったいない運送」をご利用ください。「もったいない運送」とは不用品の回収サービスで、利用するたびに次のような4つの社会貢献につながります。
- リユース・リサイクルによる環境保全
- 途上国での修理依頼による雇用創生
- 途上国へ100リットルの水をきれいにできる浄化剤の寄付
- 国内の障がい者の雇用創生
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